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2026.3.10

  • 研究・コラム

効果測定を“意思決定の材料”に変える

社内広報に「数字」が求められる時代

社内報が紙(冊子)からWebに移行したことで、「運用方法が変わった」と感じている担当者様もいるのではないでしょうか。例えば、以下のような変化です。

  • 紙(冊子)には「季刊」「隔月」など一定の発行サイクルがあったのに対し、Webでは常に何かを発信し続けなければいけない
  • 人的資本の開示義務が始まり、社内広報にまつわる数字をよりシビアに見られるようになった
  • アクセスログでさまざまな指標を見られるようになったものの、どの数値をどう見ればいいのかわからない

 

 

実際、産業編集センターがクライアント企業を対象に実施した「インターナルコミュニケーションに関する調査」※では、「直近、インターナルコミュニケーションで特に課題だと感じているテーマや事象【体制・運用面】」における課題として、62%と最も多く挙げられたのが「効果測定」でした。

(※調査期間:2025年8月25日〜2025年10月20日、回答社数:137件)

効果測定を“意思決定の材料”に変える

では、アクセスログなどの効果測定と、どう向き合うとよいのでしょうか。

数値の先にある「課題発見」

アクセスログの「PV(ページビュー)数」「UU(ユニークユーザー)数」「離脱率」などの指標は、Web社内報の現状を知るための重要な手がかりになります。しかし、数値が示しているのはあくまで結果です。その背景にある「なぜ」は、ログだけでは見えてきません。

 

例えば、思うようにPV・UUが伸びなかった場合、いくつかの要因が考えられます。

 

企画や原稿、デザインには魅力はあったのか。

告知や掲載タイミングは適切だったのか。

そもそも媒体認知度そのものは十分なのか。

 

 

PV数・UU数だけでは、こうした因果関係を完全に明らかにすることは難しいものです。そのためにはアクセスログだけでなく、さまざまな効果測定の手法と組み合わせることが欠かせません。

 

例えば、近年導入が増えている従業員エンゲージメントサーベイも、その一つです。企業風土や組織文化、人材の傾向、ワークスタイルなども、インターナルコミュニケーションに大きく影響します。

効果測定を“意思決定の材料”に変える

定期的な効果測定を実施している企業のうち、6割以上の企業が「従業員満足度調査・エンゲージメント調査」を実施している

他にも、クリエイティブ面のテクニカル分析や、コミュニケーションインフラの実態調査、従業員の「生の声」を収集するグループインタビューなどを用いて分析する場合もあります。

数値を「対話の材料」にする

課題を発見し、改善施策に落とし込み、その結果を検証する。

そうしたPDCAサイクルを回す上で、特に重要なのは「比較対象を設定すること」と「推移を見ていくこと」です。

  • KGI/KPIに対する達成度や進捗率を見る
  • 対前年同月で比較する
  • 定量と定性の相関関係を見る
  • 特別な誘引施策の実施前後で動きを見る
  • 数値の高い/低いコンテンツのクリエイティブの傾向を抽出する
  • 職種ごとのコンテンツへの反応を比較する……など

 

 

その瞬間のPV数・UU数などの数値の増減に一喜一憂するのではなく、対象となる数値との比較から課題を抽出したり、クリエイティブも含めて分析することで傾向を見出したりすることで、議論や対話のベースにすること。ひいては、「次のアクションの意思決定を支援する材料」とすること。それが、Web社内報を中長期的に成長させるための効果測定だと、私たちは考えています。

 

社内報は立ち上げて終わりではなく、読者(社員)とともに育てていくメディアです。効果測定はそのための有効なツールとなります。ログという“情報”を有効活用することで、Web社内報は着実に成長させていくことができるのです。

C O N T A C T

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