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お客様事例 株式会社イトーキ 40%から80%超えへ。エンゲージメントは、倍増できる

プロジェクトの背景

イトーキ様は、“明日の『働く』を、デザインする。”というミッションのもと、オフィス家具や設備機器の製造・販売、オフィス空間の設計などを手がけるメーカーです。社員のエンゲージメントスコアを経営における重要指標の一つとしており、毎年実施している調査での「当社は誇りを持って働ける会社である。」という項目への肯定回答率をスコアとして設定しています。ただ、2019年の段階でスコアはわずか40.4%と、大きな課題になっていました。そこで、「エンゲージメント向上」をインターナルコミュニケーションの注力テーマとして設定し、あらゆる施策を展開していきました。

  • 課題

    全社的にエンゲージメント向上が求められていましたが、中でも大きな課題となっていたのが「生産部門におけるスコアの低さ」でした。組織全体、特に工場において、どうすれば誇りを醸成できるのか、改善が求められていました。

  • 解決までのアプローチ

    2022年、工場ごとに課題を洗い出し、改善へとつなげる組織「工場アンバサダー」を発足。Web社内報でも工場で働く人にフォーカスを当てた企画を実施しました。さらに次年度以降は、営業担当などにも光を当て、イベントなども展開していきました。

  • 結果

    個人や特定の部門に光を当てたり、つながりを育むイベントを展開したりと、複合的なコミュニケーションを図った結果、2024年度のエンゲージメントスコアは82.5%まで上昇。課題分析、改善策立案といったサイクルで高い目標を達成しました。

プロジェクト期間

2022年~(継続的に施策を展開中)

プロジェクトのポイント

  • 工場から本社、地方支店まで、あらゆる社員を“主役”に
  • Web社内報からリアルイベント、アンバサダー組織まで、あらゆる形で“熱”を伝播させる
  • 社員の反応を定点観測し、コミュニケーションをトータルプランニング

「皆さんはイトーキの一員なんです」。これは実際に、私たちがお客様からいただいたお言葉です。エンゲージメント向上を達成するには、あらゆる社員にアプローチをかける必要があり、手段は多岐にわたります。そこで大切なのが、その時々の課題やゴールをお客様と常にすり合わせ、社員視点で、大局を見ながら細部を作り込むことです。

 

今回、私たちはWeb社内報でさまざまな社員にフォーカスを当てた記事を展開したほか、全社イベント、工場アンバサダーといった施策も展開しました。人から人へ熱量を伝播させていくことを意識し、あらゆる形でそれぞれの「働く」について考え、刺激し合う機会をつくりました。その中で、目の前の施策だけに集中するのではなく、複数のメディア・施策間の相関性を考え、社員の反応を随時分析し、社員の声を直接集めるグループインタビューも展開しています。そうして、その時々の会社・社員視点に立ち、最適なプランニングを実現しています。

エンゲージメント向上は、“現場”から始まった

工場に宿る人の熱を伝播させる「工場アンバサダー」

エンゲージメント向上を図るにあたり、当初ネックとされていたのが生産現場です。工場で勤務する社員のエンゲージメントスコアは特に低く、改善が急務でした。そこで2022年、「工場アンバサダー」が発足します。自ら手を挙げたメンバーたちが、工場の情報を集約し、Web社内報での記事作成などを支援しています。また、工場の課題を全員で考え、コミュニケーション施策の立案につなげています。社員自らが主体となって、周囲を巻き込みながら施策を展開していくことで、エンゲージメント向上に寄与しました。

 

私たちは、組織の立ち上げから活動に伴走しています。広報部と一体となって事務局として運営を担い、各種制作サポート、定期的な意見交換などはもちろん、社員が主体となって施策を考えるための講義も行いました。そうして“主役”である社員が自身に宿った熱を最大限にアウトプットする過程をサポートしています。

40%から80%超えへ。エンゲージメントは、倍増できる

全てのコミュニケーションの軸となるキーワードを設定

MY ITOKI MY STORY それぞれの「働く」が、ここにある。

「明日の『働く』を、デザインする。」というミッションのもと、オフィスに関連した事業を展開しているイトーキ様。ただ、ミッションを実現するには、まず自分たちの「働く」を見つめ直す必要がありました。


そこで掲げたのが、「MY ITOKI MY STORY それぞれの「働く」が、ここにある。」という言葉です。インターナルコミュニケーションのキーワードとして、Web社内報のあらゆる記事、イベントのタイトルやノベルティなどに盛り込み、社員に「働く」について考えてもらい、「働く」に関する対話を交わしてもらうきっかけを提供しました。そうして施策に一貫性をもたせることで、コミュニケーションの質を高めています。
 

40%から80%超えへ。エンゲージメントは、倍増できる

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