大企業であればあるほど、事業内容も、部署の専門性も、社員一人ひとりが歩んできたキャリアも多様化の一途を辿ります。

そのような中で、「周年事業」は数少ない“社員全員”に関係がある行事です。そのため、全社員に伝えたいことを伝える、経営課題を解決する絶好の機会であると私たちは考えます。

特に近年は、グループ・部署間の連携不足や従業員エンゲージメント、世代間ギャップ、理念浸透などインターナルコミュニケーションに関する課題を抱える企業も少なくありません。

だからこそ周年事業においても、「何をやるか（施策）」以上に「何のためにやるか（目的）」が大切です。

実際に、産業編集センターがクライアント企業を対象に実施した調査では、
周年事業の目的として

• 会社・グループとしての一体感の醸成：75%
• 従業員満足度・エンゲージメントの向上：50%

が上位にあがっています。

多くの企業が、周年を「課題解決のためのコミュニケーション施策」として捉えていることがわかります。

特に周年事業には企業の歩みを記録し、振り返る役割があります。

これまでのあゆみを記録し、先人たちの尽力による企業の「変化」を辿る。また同時に、先人たちが「変化を選ばず守り続けてきたこと」を学ぶ。

こうしたアクションは、経営理念やパーパスといった各企業の本質と接続し、企業の存在意義、ひいては自身の仕事の意義への認識を深める機会にもなります。

だからこそ、経営メッセージを発信する機会として活用したり、一体感やエンゲージメントを高める施策を打つタイミングにしたり、その時々の企業・組織の課題解決に向かうための施策としても有効なのです。

では、どのタイミングで、何をどのように展開すればいいのでしょうか？

多くの場合、周年事業は経営層の意向をきっかけにスタートします。

10周年、50周年、100周年など、大きな節目に合わせて実施されるケースが一般的ですが、では15周年、45周年、105周年といった“間の5年”はどう考えればよいのでしょうか。

近年、世の中は急速に変化しています。そのスピードに合わせて、企業の事業展開や組織の形も年々変化しています。

そうした変化をきちんと記録し、くまなく発信するには、10年という時間は長く、場合によっては情報整理や編纂に大きな負担がかかることもあります。

10年単位の周年はしっかり正史を記録する機会とし、5年周期は、正史では追い切れない粒度の細かい課題にアプローチする機会として活用するのも一案です。

では、具体的に何を展開すればいいのでしょうか？

先ほどと同様のクライアント企業を対象にした調査では、

• 社内報での周知：45%
• 社史の発行：39%
• 周年式典（社員向け）：34%

が上位にあがりました。

かつて周年事業は、記念式典・祝賀パーティーの開催や社史の配布を通じて、顧客や取引先などの社外ステークホルダーとの信頼関係の構築や感謝を伝える場として活用されるケースが一般的でした。

しかし昨今は、コロナ禍を経て企業やグループとしての一体感に課題を感じている、従業員エンゲージメントを重要視している企業が多くなったことなどもあり、社員をターゲットに含めるケースが増えています。社員にとって効果的な施策も多様化しており、各社が工夫を凝らしています。

そこで大切なのが、プランニング、そして点ではなく面で施策を展開することです。

例えば、周年イベントを実施して終わるのではなく、社内報や記念誌、周年動画、特設サイトなど複数の施策を組み合わせながらコミュニケーションすることで、周年の効果はより高まります。

「何をつくるか」ではなく、「どの課題に対して、どの施策が最適なのか」という視点が重要なのです。

産業編集センターでは、周年事業に関連した各種サービスを取り揃えています。

私たちは、ただこれらサービスをご提供するだけでなく、企業の経営課題を分析し、“らしさ”や“魅力”を引き出すコンセプト設計から伴走し、最適な施策と展開プランをご提案しています。

特に社史などの場合は、資料整理や素材回収、委員会運営など、ご担当者様の実務面で不安や負担が増えることかと思います。

一連のフローに伴走し、発行に至るまでの全てをサポートします。

実際に当社が支援しているUACJ様では、グローバルを含む全従業員を巻き込む周年事業を展開しました。

周年という絶好のコミュニケーション機会は、どの企業・組織にも訪れるもの。

皆さんは、その好機をどれくらい有効活用できていますか？